自宅敷地内や、所有する土地への不法投棄にお悩みの方には、是非防犯カメラがおすすめです。
実際に自治体でも防犯カメラの導入支援を行っているところもあります。
例えば、京都市では、不法投棄監視カメラ等貸与制度というものがあります。この制度では、不法投棄の被害に遭われている住民の方に防犯カメラの貸し出しが行われています。
6か月間貸し出しが可能ですが、不法投棄が続いている場合には最大で更に6か月間の延長が出来ます。
また、不法投棄の状況によっては、台数の追加も可能となっています。(2014年10月現在)この他にも、自治体によって様々な不法投棄対策が行われています。
中でも多くの自治体は防犯カメラの設置を挙げています。
防犯カメラを設置することで、抑止効果もありますし、万が一、犯行があった場合にも犯人逮捕の証拠として提出することが出来ます。
不法投棄は5年以下の懲役または1000万円（法人には3億円まで加重ができる）以下の罰金という罰則が設けられている、非常に重い犯罪です。
犯人もそれを承知の上で犯行に及ぶケースも多く、犯行は夜間の人通りがない場所が殆どです。
つまり、防犯カメラは夜間でもしっかり映るカメラである必要があります。
弊社では、映像が映る位置を動かすことができる防犯カメラや、夜間でもしっかり映像が撮影可能な防犯カメラを取り揃えております。
また、犯人が気付きにくい場所への防犯カメラ設置もご相談に乗ることが可能です。
無料で現地訪問サポートも執り行っております。
訪問サポートでは、カメラの機種・設置場所・料金について、丁寧にご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。